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時事

米中問題は長期化ー米国がファーウェイに続き新たな制裁を発動

米商務省が、中国のスーパーコンピューター大手に対し米国製品の輸出を禁じる新たな制裁を決定しました。

禁輸先は中国政府系のスパコン大手、曙光信息産業など計5社。安全保障上懸念がある外国企業のリストに指定されて、米国製品の輸出および、米国製品を他国から再輸出したりする際に米商務省の許可が必要となり、ストップがかかります。

www.nikkei.com

中国のスパコン大手は、中国政府の行政や治安管理などに使う基幹システムを提供しており、曙光トップは習近平政権との近い関係にあるとのこと。

米商務省は発表文で曙光について「スパコンを軍事利用していると公に認めている」と強調した。

米国の制裁の狙いは、習指導部が旗を振る軍民の融合戦略への強い警戒感。米国から輸出される半導体などの製品を使って生産される中国のスパコンが、中国の軍事技術の向上に使われていると疑いを強めているため。

大阪のでG20でトランプ氏と習氏の両首脳による会談を前に、新たな制裁発動で中国に圧力をかけ、譲歩を迫る考えですが、余計にこじれるだけだと思います。

力で制圧すれば良い、強い者が勝つ、強い者が正義、というアメリカ的信条を振りかざすトランプ氏ですが、中国が黙って譲歩すると思うのでしょうか。

強いアメリカ、偉大なアメリカを全面に押し出し、有権者の支持を背景に自身の政策を推し進めていますが、関税や禁輸を武器に他国を窮乏させようとする策は自国への負担を強いてることでもあることが、じわじわと効いてくると思います。

力で押し倒そうとすれば、相手も力で対抗してくるでしょう。相手の力を圧倒する大きさの力で服従させようとすれば、自分へのダメージも大きくなるでしょう。

世界の覇権をめぐる国家戦略の違いが、両大国の対立の根底にあり、双方に引けない状態へとさらに深みに入ってしまいそうです。解決への現実的な道筋が見えません。トランプ大統領はトップ同士のネゴで話をつければ、解消すると思っているようですが、実務者レベルで話は折り合わない、また振り出しに戻るということを繰り返すのでないかと思います。長期化は避けられず、その間双方とも経済的にネガティブな影響が出るでしょう。

現在FRBが7月にも利下げを行うとの市場参加者の見通しで、株価は上昇をしていますが、G 20での話合いの不調に終わり、下げ圧力になると同時に7月の金利引き下げは不可避となり、不安定な相場になると予想します。

ただ、いずれこの問題は解消されるのは確か。両国(およびその他の国)にとって不利益な状態です。相手が屈服するまで脅しをかけるチキンレースをいつまでも続けられるわけではありません。

この重しが取れたら、経済は元の状態に向けて浮揚する力を得るでしょう。世界的に株価は(長くは続かないかもしれませんが)上昇するでしょう。

それがいつになるかは見通せません。引き続き注視したいと思います。

 ではまた。