徒然なるままに
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働き方

70歳までの雇用

政府は15日、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。これにより、高齢者(65歳以上)が70歳まで働けるように企業に努力義務が課されることになります。

現在、希望者全員を65歳まで雇用することは義務付けられていますが、さらに65歳~70歳の間も働けるために環境整備の努力をするようにということ。

内容は7項目挙げられており、60歳~65歳までと同様の①定年延長、②定年廃止、③再雇用の他に、
④他企業への再就職支援、
⑤フリーランスで働くための資金提供、
⑥起業支援、
⑦NPO活動への資金提供
となっています。

終身雇用はもう無理という経済界が表明しているとおり、65歳を超えてさらなる雇用義務を企業に負担させることは出来ないので、努力義務として対応させようというもの。

実効性は?
国としては、65歳すぎても長く働いてもらい、年金支給開始をできるだけ遅らせ、社会保険料を納めて支える側に回るように、ということですが、65歳過ぎの人に需要があるかちょっと疑問です。

企業は、65歳までは義務として抱えても、65歳すぎても継続雇用したいと思う企業は非常に少ないでしょう。70歳までの雇用が努力項目(①~③)として入っていることは、経済界が終身雇用は維持できないと言っているのに逆行しています。 政府と民間の間で、高齢者の負担を押し付け合っている構図です。

実際、企業の取る対応は④~⑦になるでしょう。会社の外に出てもらう(④)か、個人として企業主(⑤、⑥)かNPO活動(⑦)でやっていくのを支援する。努力義務ですから、企業は外部のコンサル業者と契約して、希望者には紹介して“おしまい”になると予想がつきます。

④は専門的な技術を持った人を人手不足に悩む地方の中小企業などに紹介するというケースはあるでしょう。逆にそれ以外では再就職は困難では。⑦はNPOの立ち上げに資金援助する場合を想定しているようなので、⑤~⑦は自ら事業主として働くということです。事業主としての相応のスキルを持っていることが必要で、希望すれば誰でも出来るというわけでありません。高齢になれば体力的にも頭の回転も鈍ってきます。いずれのケースも、過去に積み上げた経験や技術が、求められる場所があれば可能、という制限の強いものです。高齢者でも働き続けるにはもっと若いうちから、スキルを蓄積し準備しておく必要があります。

副業が効果的
ここで、実効性がより望めるのは、副業の推進でないかと私は思います。
企業の方も、副業により仕事に対する視野が広がる、本業に対しても意欲的になるといったプラスの効果があります。収入源が現在の勤務先に限られると、社員は大過なく居続けることを考え、会社依存的な体質が温存されます。終身雇用を前提としないでやっていく企業は、社員に積極的に自立してやっていくよう支援することは必要で、また企業の利益にかないます。

社員の方は、副業に取り組んで、それで起業、独立ということもあるし、そうなれば事業主として65歳超えても働ける可能性も高まります。

大きな流れは、高齢者の負担を誰に負わすかでなく、個々人が自分の生活を自律的に作って行けるようにすること。そのため時代に合わない制限は外して極力自由な経済行動を認めることです。国や会社といった制度・組織が抱え込むという発想でなく、個々人の創意、能力が解放されるような仕組みに変えていくことを根本に置かなければ、未来は明るくなりません。

では、また明日。