徒然なるままに
My Natural Garden & Cafe
働き方

みずほフィナンシャルグループ 副業・兼職解禁へ

副業解禁の動きがにわかに活発化してきました。みずほフィナンシャルグループの坂井社長が今年度から副業・兼業を解禁する考えを発表しました。

business.nikkei.com

金融機関はこういう動きは最も遅く反応するのでは、と思っていましたが、メガバンクの一角がいち早く動きます。みずほは他のメガバンクと比べ生産性が低く経営の非効率が指摘されてきました。

持ち株会社みずほFGの前社長(現会長)の佐藤氏はOneみずほを掲げ、行員の間の旧行意識の撤廃などに取り組みました。昨年春から後を引き継いだ坂井社長は、今年度からの経営計画を、従来の3年間から5年間に拡大し、次世代金融機関への転換を図ることを最大の目的として、構造改革への意気込みを語っています。

その中で、新しい人事制度などを導入し、根こそぎ業務の在り方を見直していくとしています。

新たな人事制度とは?

坂井:みずほFG社員の副業を含めた兼業を今年度から解禁したいと考えています。社内における競争原理で考えるのではなく、70歳、80歳まで自己実現していくためのスキルをみずほで身につけてほしい。

 社会で金融についての価値観が変わっているわけですから、特に若い行員は、従来の金融の考え方であるお金そのものをベースに価値を作るのではなく、非・金融の新しい領域にも挑戦する機会があります。

—なぜ副業を認めるのですか?

坂井:働くことに対する一人ひとりの意識がものすごく変わっているからです。昔は定年まで勤めあげて、年金で暮らすという生活が普通でした。今は、(年金など)社会保障に対する不安もあり、平均寿命も長くなっている。
そうした中、終身雇用を前提にした人事制度には限界があります。我々が金融と非・金融の領域を含めた新しい価値をつむいでいる中、金融の領域しか知らないまま、社内の評価や昇格したいというモチベーションが形成される制度は、顧客ニーズとの間にミスマッチがあります。


銀行のシニア管理職が取引先に出向してそのまま転籍する「片道切符」人事についても、若い行員にも適用していく考えも示した。

若手行員の「片道出向」も

—顧客から銀行の人材を求めるニーズはどの程度なのでしょうか?

坂井:革新的な分野では、取引先から経営管理ができる若手、シニアの需要はものすごくあります。そこに人材を供給し、その後は銀行に戻ってきてもいいし、取引先に行ったきりがあってもいい。行ったきりというのは、シニアだけでなく、若い人も含めてです。


F G会長の佐藤氏も同様の意見です。5月30日放送のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」は、経団連の定時総会記念パーティーを取材し、日本を代表する企業トップに、「終身雇用は維持できる?」「定年70歳に賛成?」という2つの質問を投げかけました。そのなかで、佐藤みずほFG会長は、両方の質問にバツをつけました。

netallica.yahoo.co.jp

みすぼFG会長「終身雇用」にも「定年70歳」にもバツ 「個人で生き方を考えて」

 「例えば銀行員として75歳まで働くのではなく、50、60歳まで銀行員として働いて、ファイナンスの知識を持って地方の中小企業の経営者になるなど、多様な働き方がこれからどんどん出てくる」
「働き方というものを個人個人が意識してやっていかなければ、70、75歳になって、幸せな人生を送ることはできない」

と語り、行員がそれぞれ自分の生き方を考えて、現役時代にスキルを身につけなければならないとの考えを示した。中年期まではいいが、それ以降は自助、ということのようだ。 

この記事を見ると企業トップはおしなべて同じ考えであることが改めて分かります。5月15日に政府が示した70歳まで雇用の努力義務なんて、真に受けないという感じですね。

副業解禁について、坂井社長はインタビューの中で「銀行業務での守秘義務、利益相反の問題をどうするか考える必要がある」としています。金融機関は、こうした問題があるときは保守的に近寄らず、問題が明らかに解消してから行動するということが多いのですが、改革待ったなしとの認識が伝わってきます。

改革待ったなしは、みずほに限った話ではありません。銀行以外の証券や他業態も同様です。収益が上がらず高コスト体質になっているからです。規制対応へのコストが大きい一方で、規制に守られてきた面もあり、新しい技術を事業へ応用していく革新性・迅速さの点で動きが鈍いです。Fin-techの進出などで金融業の姿は大きく変わっていきます。みずほが先駆となったことで後に続く金融機関が次々と顕れてくるでしょう。数年後には業界標準になっていると確信します。

では、また明日。