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時事

投信手数料の低下-個人の資産運用に追い風、証券会社には逆風

投信の運用手数料の減少が世界的に減少しているという話。

www.nikkei.com

投信を購入して運用しようとすると、手数料は2種類かかります。1つ目は購入時のみに支払う”販売”手数料。もう1つが投信を保有している間にかかる”運用”手数料で、投信の残高に応じて何%かを証券会社に支払います。保有している期間は継続的に支払うことになります。


投信で運用益が出ても運用手数料が差し引かれるので、運用手数料の料率を超える運用利回りがでないと購入者に利益は残りません。

運用状況が厳しいときはETFなどの低コストの投信が選好されます。運用会社がシエア獲得のために運用手数料を引き下げ、米国では0%やマイナス手数料(顧客に支払う)のものが出て来ています。

積極的に銘柄を選好し入替えを行うアクティブ型と違い、インデックスをベンチマークとするパッシブ型の投信の運営には手間がかからないので、手数料が引き下げやすく、運用手数料が低下しているのはこうしたインデックス型投信です。

インデックス型投信とは、経済指標に連動するので言わば経済全体に賭けているもの。長期投資に向いています。長い目で見れば、変動はあっても経済全体は上昇を描いていくのでリスクを抑えながら長期では利益を得ようと考える人向きです。

一方、証券会社の手数料は減ります。日本の証券会社は投資家に訴求するような投資テーマを決めて投信を設定し販売することが多いですが、そういう場合運用手数料は3%位するのがあります。

個人の資産運用は本来、長期に亘って考えるものです。インデックス型投信が中心に売れるようになると、証券会社の収益は上がりにくくなります。

金融庁の『顧客本位の営業』の徹底で、証券会社は全般に手足をしばられた感じになっています。収益環境が厳しいときに頼れる収益源が細くなっています。単純に仲介したり販売したりするだけの業務では利益は上がらなくなるでしょう。

対価を得るために提供している付加価値は何なのかを考えると、今後も利益が上がりにくいこの状況は変わらないと思います。

新たな領域に踏み出して行くことは、避けられないと思います。三井住友銀行が、収益機会を広げるため、デジタル技術を使い、預金残高やクレジットカードの購買履歴を活用したマーケティングなどへの参入する意向です。また、グーグルのようにプラットフォームを作り広告事業をやれないか考えています。面白いですね。

www.nikkei.com

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金融機関はどこも、顧客からの預かり資産を獲得し長期でお付き合いをしてもらおうとしています。目先の利益を優先して金融商品を販売して手数料稼ぎをすることを止めています。

長期に亘ってお付き合いしてもらうには、信頼されないと始まりません。信頼されるには顧客の利益を重視した質の高いサービスを継続的に提供することが必要です。従来の枠組みにとらわれず新たなサービスへ参入することで顧客の利便性を高めることが競争力になるでしょう。

フィンテックの台頭もあり、金融業界は今後ビジネスモデルが溶解していくのは間違いないです。変われないところはジリ貧でしょう。従来のビジネスをコアとして情報産業としてアメーバのような形態になっていく気がします。

では、また明日。