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働き方

副業促進ヘ政府乗り出す

本日の日経新聞。 政府が副業促進に乗り出します。

5月16日にUPした「70歳までの雇用」で、65歳~70歳までの雇用より、副業の方が実効性を期待できると書きましたが、政府は、副業促進のための具体策に取り掛かりました。障害となっている労働法を整備し、副業を認める就業規則を普及させるというもの。

政府は副業・兼業を推進するための環境整備を積極化させる。企業が副業を認める際にモデルとなる就業規則の普及に取り組むほか、労災保険の拡大など労務管理のルールも見直す。副業を希望する人は年々増えているが、制度の不備などを指摘する声は企業側に多い。企業の懸念を解消するため、政策を総動員する構えだ。

これまで多くの企業では副業などを認めないことを前提に就業規則がつくられており、経団連などの経済団体と連携し、改定を促す。副業・兼業の促進に関するガイドラインを広め、副業などを積極的に推奨している企業のリストも公表していく方針だ。

現在、副業や兼業をしている人の労務管理には明確なルールがない。政府はこの点も副業などを抑制していると認識しており、対応に乗り出す。病気をした場合の健康保険や将来に備える厚生年金保険の適用に加え、労働時間の管理方法を見直し、セーフティーネットを設ける。

政府は6月に公表する成長戦略の柱の一つに、副業や兼業をしやすい環境づくりを掲げて、具体策の策定を急いでいます。

労働人口の減少に歯止めを掛けるため、やれることは何でもやっていくという姿勢です。労働力の確保と生産性の向上で、生産力を維持→税収の確保→財政悪化を抑制、ということで、国家運営の柱として働き方改革が進められています。

生産性の向上は民間企業にとって喫緊の課題です。日本の労働生産性は直近の2017年のデータでOECD加盟36カ国中20位という状態。特にホワイトカラーの生産性が低く、金融機関等ではPRAの導入などで積極的に本社部門の人員削減を進める計画を打ち出しています。

労働力については既に希望者全員に65歳までの雇用延長を義務付けられ、これ以上の雇用維持は無理。政府の思惑とは反対になるべく手放したいとうのが本音。終身雇用の放棄と同時に、副業・兼業を認めて社員の自立を促したいと考える企業は少なくないでしょう。政府の環境整備が進めば、副業を容認する企業は増加するでしょう。

5月12日にUPした「終身雇用って良いと思う?」で紹介した柳川教授の「40歳定年制」のように、キャリアの途中で一度区切りをつけて次のキャリアを想定するのが当たり前になるでしょう。何十年も同じ会社に勤め続けるのは、環境変化がこれだけ早い時代には相当なリスクです。何が待っているか分かりません。新入社員は入社時から、入社先をメインの生活基盤として、副業の種を蒔いて副収入を育てることを考えて行くでしょう。しかも、とても軽やかにやっていくでしょう。国、会社、もちろん社員本人にとっても望ましいことです。自ら人生をナビゲートしていく、人生を楽しむ環境が整っていきます。

制限をかけないで、箱の中から飛び出しましょう。

では、また明日。