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働き方

主要企業の5割は副業解禁

今日の日経新聞の一面。副業解禁の動きが進んでいるという記事です。

  日本経済新聞社が18年3月にまとめた「社長100人アンケート」では、副業を認めている企業は31.5%だった。対象が異なり単純に比較できないが、1年あまりで副業を認めている企業が半数に達した。

www.nikkei.com       

1年で約2割増えています。

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経団連会長とトヨタ社長が相次いで終身雇用は維持困難と表明したことで、企業は雇用の流動化(人減らし)のための地ならしをしていくでしょう。副業解禁に加え「解禁を検討している」と「関心はあるが未検討」を合わせると、77.7%と4分の3に達します。

 副業を認めているか、検討している、または関心があると回答した大手企業94社に副業のメリット(複数回答)を聞いたところ、「社員の成長やモチベーション向上につながる」(76.6%)が最多だった。「社員のセカンドキャリアの形成に資する」(45.7%)などが続いた。

副業解禁に障害になっているのが、企業の労務管理に係る義務。

背景には就業時間の管理や過労死など労災認定に関する法整備が不十分なことが挙げられる。労働法に詳しい藤原宇基弁護士は「企業は安全配慮義務違反に問われるリスクなどを考慮し、社員の副業内容や勤務時間を把握しておく必要がある」と話す。アンケートでは副業解禁が広がるのに必要な条件として「労働基準法の改正など、必要な法整備」を挙げた企業が81.6%を占めた。「ワークライフバランスや働き方改革の徹底など、企業内の労働環境の改善」も55.9%で続いた。

 副業は容認する企業側にとってもメリットがあることから、労務管理に係る懸念が無くなればさらに容認へ転換する企業は増えるでしょう。 

実際には本業での就業後に勤務するのは難しい面はあると思いますが、企業が認める姿勢を示すことで社員に選択肢を与える意味は大きいと思います。容認に変われば、自宅でインターネットを使って副収入を得ようと試みる社員は多いのではないでしょうか。これまで会社に内緒でやっていた人は安心して出来るようになるでしょう。

本業以外にインターネットを利用して時間・場所の制約を受けずに、自分のスキルを使う場所を持つというのは、精神衛生的によい効果を持ちます。自分がつながる場所があり、そこから幾らかでも収入が得られるのと比べ、活動の場が一箇所しかなく経済的にもすべてそこに依存している場合、そこでうまく行かなくなると、リスクが高まり気分はふさぎます。我慢して勤め続ければ年収が上がっていくわけでなく、終身雇用でないとなれば、自分で手だてを考えるか、いつまで勤められるか漠とした不安を抱えながら会社と折り合いをつけていかなければなりません。

その意味で、ほかに避難する場所があるかどうかは重要です。そこからチャンスが広がって、副収入が本業収入を逆転し、本業先からシフトできる場合もあります。組織の都合に左右されず自立してやっていく感覚は、これから特に重要です。

 
政府は少子高齢化する国を支えるため、生産性向上と労働人口減少緩和のための施策を積極的に進めています。政府は労働基準法など必要な法整備に着手し、副業解禁の企業の動きを後押しするでしょう。他国に先駆けて老齢大国化する日本では、先例のない取り組みにも踏み込むことになるでしょう。

 変化の激しい時代に巡り会わせたのだから、受け身にならずに何でもやってみましょう。楽しみましょう。

では、また明日。