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時事

国民は理解、一部の政治家とメディアがはずれている 〜 年金2000万円不足を巡って〜

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が今回の年金2000万円不足騒動を受けて、15、16両日、合同世論調査を実施した結果です。

www.sankei.com

報告書が波紋を呼ぶ以前から、国民の8割は年金だけで暮らしていけると思っていません。

質問「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか。」に対し、「思っていなかった」が84.2%。「思っていた」が13.9%。


また、麻生太郎金融担当相が報告書を受理しなかった対応は、「適切でない」との回答が72.4%。「適切だ」が16.9%。 自民党支持層に限っても68.7%が「適切でない」と回答。

騒ぎをよそに国民は冷静に理解しているのです。騒ぎを作り出しているのは、政争の具にしようとする野党とそれを心配して反応している与党の一部の政治家、および国民の不安を煽りたい一部のメデイアということが分かります。

報告書の本質がそらされて、国民の為にならない方向に矮小化しないで欲しいですね。

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年金だけでは足りないという認識は浸透しているものの、中には計画的に準備していない人や、まだ社会人になったばかりで、どの位資産形成しておけばよいかイメージがつかめていない若い人達には、今回の件は啓蒙的な役割を果たしたと思います。

20代-30代の若年のうちは、老後はまだイメージできない先のこと。具体的に考えられず資産運用など真剣に考えられないのも頷けます。私自身そうでした。当時はまだ年金危機など社会的な問題として認識されてなかったのが大きいですが。

とくに若い世代は、会社に入っても定年引上げで上にたくさんの中高年がいて、給与は上がりにくいですから、若いうちから意識して対策を考えておく必要があります。

資産運用は簡単ではありませんが、時間が最大の味方になります。途中で損失を抱えたりしながら、長い時間かけて経済の成長とともに資産は伸びて行くので、なるべく早いうちから始めるのが得策です。市場の浮き沈みに翻弄されたりするので、経験が大事です。老婆心ですが、早目に準備に取り組み手当ての目途がつけば、人生の自由度が高まります。

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世論調査に戻って、
報告を受理しない金融相の対応を適切でないと判断できる人が7割を超えているというのは、心強いです。きちんと受け留めることができる国民を前に、政治家、官僚、識者の方たちは正面切って議論をしていただきたいですね。マスコミも、不安を煽っていたずらに政治を批判するのでなく、このアンケートを緊急実施・公表した産経新聞・FNNのように世の中を良い方向に押し進める行動をとっていただきたい。

本質をはずさない真剣な議論は、国民の意識を高めます。一部の国民が対応できていない状況に対して、そうした人達の目を醒まさせ自覚ある行動を取らせることにつながるでしょう。世論の一部をおそれて腰が引けないように。

勇気をもって未来を切り開くことが、今を生きる全ての人に求められていて、多くの人はそれを意識的または無意識に了解しているのかも知れません。そうでない行動をとる勢力は相対的に小さいのだと思います。

それでは、また明日。