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時事

残念な「老後2000万円」報告書撤回

話題になっている「老後2000万円」報告書ですが、麻生金融担当相が「正式な報告書として受け取らない」と述べました。有識者会議でまとめた報告書が認められないのは異例です。

www.nikkei.com

これを受け、金融庁は修正などで対応せず、審議会の総会にも報告しない方針を固めました。

参院選を控え、政争の具になる勢いで騒動が広がり始め、火消しに走ったというところです。野党は仕方ないですが、与党自民党からも反発の声が上がったのが、なんとも残念です。

麻生氏:「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた。世間に著しい不安とか誤解を与えている。これまでの政府の政策スタンスとも異なっている」
岸田政調会長:「極めてずさんなものであり、まともな政策議論に供しうるものではない。これが公になること自体大きな問題」と金融庁に対し報告書の撤回を要求。
二階幹事長:「我々は選挙を控えている。自分たちが置かれている立場をもっと真剣に考えなくてはならない。厳重に注意する」と抗議。

報告書の内容を読めば真っ当な内容です。麻生氏は、報告書が出た当初は記者に対し (老後のための準備を)今のうちから考えておかないといけないということですよ、と報告書が意図したところをそのまま説明していました。

その後、マスコミや野党などの無責任な反発を受けて、年金だけでは「2000万円“不足”」とあったのが、表現として不適切という釈明をしていました。実際には、年金受給までに蓄えた貯蓄があり、世帯によっても資産保有状況は異なり一概に言えないからです。

重要なのは、不足か否かでなく、年金に加えて2000万円が必要になるということで、国民に広く知らせて準備への意識を高めることを目的に書かれているのは、報告書を一読すれば明らかです。

うやむやにしていないで、事実をきちんと示し、資産形成の方法まで合わせて提示した今回の報告書は価値があると評価している人は多かったと思います。

ところが、さらに騒ぎが大きくなって与党幹部からも、参院選への影響を危ぶむ声が出て、麻生金融相は受理しないという対応に追い込まれました。

国民のためではなく、野党も与党も、選挙への自党の利益を優先して行動した結果です。国民に不都合な真実から目をそらさせて、時間を稼いでも年金財政が回復することはないのです。悪化が予想される状態です。

本報告書は、麻生金融相の諮問を受けて作成されたもので、金融や財政などに詳しい大学教授やエコノミストなど20人以上の委員が参加し、12回に及ぶ会議を経て取りまとめられました。

報告書には案の段階であった以下の表現が、最終版では削除ないし穏当なものに書き換えられています。

1.「公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により..」→「公的年金とともに老後生活を支えてきた退職金給付額は近年減少し..」

2.「公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク」(見出し)→「公的年金の受給に加えた生活水準をあげるための行動」

3.「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は,公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」→「年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている」

いずれも生活に直結する重要な箇所です。示すべき事実がぼかされて出来上がった報告書が、今度は、政治家や一部の低劣な感情に訴えようとするマスコミによって、反故にされてしまう事態。政治家は、国民は愚かだと思っているから、こんな茶番を演じるのでしょうか。衆愚政治という言葉が浮かびます。

(報告書の執筆者の一人である)セゾン投信・中野晴啓社長は「一人一人に事情は多様だから一概に当てはまるといえない。ざっくりこれくらいは最低でも足りなくなると想定して、一日でも早く一人でも多くの生活者に気付いて行動してほしい。これが報告書の趣旨と理解してほしい」と述べた。(テレ朝news)【報ステ】金融庁報告書 麻生大臣「受け取らない」

まさにそのとおり。この事態、個々人がおかしいよ!と声を上げて、旧い意識を駆逐し、良識ある社会に変えていきたいですね。

では、また明日。