徒然なるままに
My Natural Garden & Cafe
時事

世界経済の先行きに警戒

5月4日にリーマンショック以来の大きな金融危機が再来する懸念に触れましたが、今日の日経新聞の記事で改めて要注意との認識を強くしました。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は20日のフロリダ州での講演で「企業の債務は歴史的な高水準に達しており、リスクを注視している」と述べた。2008年の金融危機時と比べると「資産バブルではなく金融システムも健全で、対処は可能だ」としたものの、投資家らに「立ち止まって検証する理由になる」と警戒を求めた。

米企業(非金融部門)の債務残高は08年の金融危機前の水準を超えた。パウエル氏は「(08年の)住宅ローンバブルの再来という声と、現時点で心配は不要だという両極端な見方があるが、真実はおそらくその中間だ」と述べた。負債の大きい企業は景気悪化時により大幅な人員削減などが求められ「経済の混乱に拍車をかける」と懸念した

www.nikkei.com

私は株式運用しているので非常に気になります。大きな下落が来る前に、一旦売却して現金にしておくべきか。FRBのパウエル議長の「真実はおそらくその中間だ」という言葉に表れているように、現時点では危機にまで発展するか、そうならないか、両方の様相が混在している状態です。


濃くなる不穏な状態
米中貿易戦争は、米国がファーウェイへの制裁という強硬な手段に出て圧力をかけています。力でねじ伏せられる形で中国が大人しく譲歩するでしょうか。長引けば両国経済は悪化し、他国への悪影響も強まります。米国は、また日本やEUに対し「国家安全保障上の恐れに対処するため」として自動車・同部品の輸出を制限させようとしています。

中国経済は減速しています。米中の対立激化を受けて、リスク回避のため中国から資金流出しており、中国経済には更に打撃になります。中国経済とつながりの深い他の新興国からも流出が起きています。

日本も昨日2019年1-3月のGDPが発表され実質2.1%増加しましたが、内需の弱さが明らかになりました。経済の柱となる個人消費と設備投資はマイナス。住宅投資や公共事業の増加で補ってプラスにしたものの、在庫要因を除くと内需全体はゼロ成長という結果。

経団連の中西会長は「日本経済は底堅い」、10月の消費増税は「政府の債務がこれだけ膨らんでいることへの危機感を共有するためにもぜひやるべきだ」、としていますが、危うい道筋のように聞こえます。“底堅い”は、消費増税はこれ以上先送り出来ない地点まで来ているために出た発言に聞こえます。

米中で妥結が見られれば、世界の株式相場は好転する、両国が決裂に終わらせるはずがない、今の相場下落は一時的なセンチメントで戻して行くから辛抱して持ち続けるべきか、と思っていましたが、危険な種は、両国の対立だけではなく世界全体に広く行き渡っている構造的なものであれば、しばらくは引くことを決断して見ているべきか。

突発的に何かが起こるような状態ではない、少なくとも現時点では。(もし起こるとすれば、経済的な事象というより、政治的な行動が引き金になる可能性が高い気がします。)

もう少し注視していよう。落ち着かないですね。

では、また明日。